ともに築く新しい未来。
障がい者雇用で広がる
ビジネスの可能性。
障がい者雇用について
障がい者雇用とは、身体的または精神的な障がいを持つ方々が、適切な支援や配慮を受けながら働く機会を提供する制度です。障がい者雇用促進法では、企業に対して、全労働者の2.5%に相当する障がい者を雇用することが義務付けられています（障がい者雇用率制度）。これを満たさない企業には納付金が課され、その納付金をもとに、法定以上の障がい者を雇用している企業には調整金が支払われます。また、障がい者の雇用を促進するために必要な施設設備費等に対しても助成が行われます（障がい者雇用納付金制度）。
障がい者雇用のメリット
障がい者を雇用することは、人手不足の解消に貢献するだけでなく、企業に多くのメリットをもたらします。さまざまな背景や能力を持つ人材を受け入れることで、組織の柔軟性が高まり、問題解決能力や業務の効率化が期待できます。新しいアプローチや多角的な視点が生まれ、企業全体の成長につながります。また、障がい者を積極的に雇用することで、社会的責任を果たし、企業のイメージアップにつながるため、顧客や地域社会からの信頼を高めることが期待されます。
ジョブコーチ支援制度
障がい者雇用を考えている又は雇用している事業所が採用時、在職中、職場復帰のタイミングで様々な不安や問題をジョブコーチ（支援者）が職場を訪問し、障がいのある方が職場に適応できるよう支援を行う制度があります。詳しくは障がい者就業・生活支援センターにお問い合わせください。
